利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、前嶋皓平（以下「当方」といいます）が提供する原価計算サービス「丼勘定」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様（以下「利用者」といいます）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（利用登録）

利用希望者は、本規約に同意のうえ、当方の定める方法によって利用登録を申請するものとします。
当方は、登録申請者に以下の事由があると判断した場合、登録を拒否することがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。
- 虚偽の情報を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（料金プラン・支払い）

本サービスには、無料プラン（Free）および有料プラン（Standard・Pro）が存在し、各プランの内容・料金は本サービス内の表示によります。表示価格はすべて消費税込みの金額です。
有料プランの料金は、決済代行会社（Stripe, Inc.）を通じ、お申し込み時に初回分を請求し、以後は契約周期（月次または年次）ごとに自動的に更新・課金されるものとします。
本サービスの利用に必要なインターネット接続料金、通信料金、端末費用その他の費用は、利用者の負担となります。
利用者は、本サービス内の操作によりいつでも解約（自動更新の停止）を申し出ることができます。解約の申し出をした場合、次回の更新は行われず、以後の請求は発生しません。既にお支払いいただいた契約期間については、その終了日まで有料プランをご利用いただけます。
既にお支払いいただいた料金について、利用者の都合による返金（日割り返金を含みます）には原則として応じません。ただし、二重請求、誤請求、法令上返金義務が生じる場合、その他当方が相当と認めた場合はこの限りではありません。
上位プランへの変更（Standard から Pro 等）は、お申し込み後直ちに反映されます。この場合、差額は決済代行会社が日割りで計算し、次回以降の請求に調整されます。
下位プランへの変更（Pro から Standard 等）を行う場合において、変更後のプランの上限を超えるデータ（件数上限を超える登録項目等）があるときは、当該データを整理いただくまで変更を行うことができません。
解約（無料プランへの移行）はいつでも申し出ることができます。契約期間の終了時に無料プランの上限を超えるデータがある場合、超過分は削除されず、閲覧のみ可能な状態となります。利用者がデータを整理するか、上位プランに再度お申し込みいただくことで、編集を再開できます。
決済に失敗した場合、決済代行会社の定めるところにより再試行が行われることがあります。所定の期間内に決済が完了しないときは、有料プランの機能の提供を停止し、無料プランの状態とすることがあります。

第3条の2（知的財産権・利用者データの取り扱い）

本サービスおよび本サービスを構成するプログラム、画面デザイン、ロゴ、文章その他のコンテンツに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
利用者が本サービスに入力・登録したデータ（材料、仕入価格、仕込み、メニュー、原価等。以下「利用者データ」といいます）に関する権利は、利用者に帰属します。
当方は、本サービスの提供、保守、障害対応および利用者からのお問い合わせ対応に必要な範囲に限り、利用者データを処理することができるものとします。当方は、利用者データを本サービスの提供以外の目的で第三者に開示しません。
利用者データに含まれる仕入価格・原価・レシピ等は利用者の営業上の秘密として取り扱い、法令に基づく場合を除き、当方は第三者に開示しません。

第3条の3（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任において、パスワード、パスキー、スタッフPINその他の認証情報を管理するものとし、これらを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当方は責任を負いません。ただし、当方の故意または過失による場合はこの限りではありません。
利用者が自己の従業員・スタッフに本サービスを利用させる場合、利用者は当該利用者による本規約の遵守について責任を負うものとします。
利用者は、認証情報の不正利用またはそのおそれを知った場合、直ちに当方に連絡し、当方の指示に従うものとします。

第3条の4（データの保存・バックアップ）

無料プランでは、利用者が入力したデータはお使いの端末（ブラウザのローカルストレージ）にのみ保存され、当方のサーバーには送信されません。このため、ブラウザのデータ削除、シークレットモード等での利用、端末の変更・故障により、データが失われることがあります。この場合、当方はデータを復旧することができません。
無料プランから有料プランへ移行した場合、端末に保存されているデータをクラウドへ引き継ぐことができます。
有料プランのクラウド同期をご利用の場合も、通信障害・操作誤り等によるデータの消失に備え、利用者ご自身で本サービスの書き出し機能（JSON／CSV）によるバックアップを行うことを推奨します。
当方は、利用者データの消失・毀損について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当方または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等を侵害する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
他の利用者になりすます行為
本サービスの運営を妨げるおそれのある行為
その他、当方が不適切と判断する行為

第5条（本サービスの提供の停止・変更・終了）

当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。緊急の場合を除き、あらかじめ本サービス上への掲示等により利用者へ通知します。
- 本サービスのシステムの保守点検・更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行、法令の改正その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスが利用する外部サービス（決済代行会社、クラウド事業者等）に障害が生じた場合
- その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
当方は、本サービスの全部を終了する場合、原則として終了日の30日前までに、本サービス上への掲示および登録メールアドレス宛の通知により周知します。この場合、利用者が本サービスの書き出し機能によりデータを取り出せる期間を、終了日まで確保します。
有料プランの提供中に本サービスを終了する場合、当方は、未経過の契約期間に対応する料金を日割りで返金します。

第6条（保証の否認・免責事項）

本サービスは、原価計算の補助を目的としたツールです。本サービスが表示する「原価」は利用者が登録した材料・仕込みの価格から算出した食材原価を、「原価率」は当該食材原価を売価で除した割合を、「粗利」は売価から当該食材原価を差し引いた金額をいい、いずれも人件費、家賃、水道光熱費、決済手数料、税金その他の費用を含みません。算出結果は参考値であり、当方は、その正確性・完全性および税務・会計上の適合性について保証しません。本サービスの計算結果を用いた経営判断は、利用者自身の責任において行うものとします。
当方は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、賠償責任を負わないものとします。ただし、利用者との間の本サービスの利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合において、当方の軽過失による債務不履行または不法行為に起因して利用者に損害が生じたときは、当方は、現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲内で、かつ、損害が発生した時点から遡って過去12か月間に利用者が当方に支払った利用料金の総額を上限として、賠償責任を負うものとします。
本サービスに関して当方と利用者との間で発生した紛争については、当方と利用者との間で誠実に協議して解決するものとします。

第7条（利用制限および登録抹消）

当方は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

第8条（退会）

利用者は、本サービス内の所定の操作により、本サービスから退会（アカウント削除）を申請することができます。
退会の申請から7日間は猶予期間とし、この間に再度ログインした場合、退会は取り消されます。
猶予期間の経過後、当方は、通常利用されるデータベースからアカウントおよび登録データを削除します。削除処理は定期的な自動処理により行われるため、実際の削除は猶予期間の経過後、数時間程度の幅をもって実行されます。
有料プランをご利用中に退会を申請した場合、申請の時点で次回の自動更新を停止します。猶予期間中に新たな請求は発生しません。既にお支払いいただいた料金は返金されません。
削除後も、バックアップ、監査ログ、決済記録その他法令またはセキュリティ上保存が必要な情報については、なお一定期間保持されることがあります。詳細はプライバシーポリシーの定めによります。

第9条（サービス内容の変更・利用規約の変更）

当方は、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。利用者に不利益となる重要な変更を行う場合は、あらかじめ本サービス上への掲示等により周知します。
当方は、変更が利用者一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本規約を変更することができるものとします。
本規約を変更する場合、当方は、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示その他適切な方法により、効力発生日までに周知します。

第10条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関与していないことを表明し、保証するものとします。
当方は、利用者が前項に違反したと判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

第11条（権利義務の譲渡の禁止・事業譲渡）

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
当方が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当方は、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務および利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとします。この場合、当方は、あらかじめその旨を本サービス上への掲示等により周知します。

第12条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第13条（通知・連絡）

本サービスに関する当方から利用者への通知・連絡は、本サービス内での表示、または利用者が登録したメールアドレス宛の送信その他当方が適当と判断する方法により行うものとします。利用者から当方への連絡・お問い合わせは、当方が指定する窓口（[email protected]）宛に行うものとします。

第14条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年7月5日　／　最終改定日：2026年7月22日

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